
2010年頃から新しい贈り物の形として注目されている「eギフト」。非対面が推奨されていたコロナ禍において、その需要はさらに伸び、市場規模は拡大し続けています。
eギフトを手がける企業のなかでも注目を集めているのが、株式会社ギフティ(以下、ギフティ)です。「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」をミッションに掲げ、カジュアルなギフト文化の推進に取り組んでいます。2019年9月には東京証券取引所マザーズへのIPOを達成。既存のeギフトビジネスに加えて、自治体や地域の民間事業者向けに地域通貨や金券などを電子化・発行できるSaaS型ソリューションも提供し、事業の幅を広げています。
急成長を遂げているギフティでは現在、デザイン思考を活用しながら事業をリードするプロダクトマネジャーとデザイナーを募集しています。
本インタビューではギフティが気持ちの循環を促進するために事業や組織運営で取り組んでいることギフティで得られる経験やスキルについて代表取締役の太田 睦さん、giftee for Businessユニットの責任者である篠塚 大樹さんにお伺いしました。
太田 睦(Ota Mutsumi)|株式会社ギフティ 代表取締役
1984年生。慶應義塾大学総合政策学部卒業。2007年アクセンチュア株式会社にて公官庁の大規模開発業務に従事。2010年株式会社ギフティを設立、代表取締役に就任。
篠塚 大樹(Daiki Shinozuka)|株式会社ギフティ 執行役員・プロダクト責任者
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、2017年4月に株式会社ギフティに入社。giftee Campaign Platformやgiftee Boxなど複数の新規プロダクトの立ち上げをリードした後、現在はgiftee for Business事業部の責任者として既存事業の推進や新規事業の探索に従事している。
太田さん:アイデアのきっかけは、なかなか会えない友人の誕生日にちょっとしたギフトを気軽に贈りたいと思ったことでした。大学時代は、よく友人の誕生日をサプライズで祝ったり、ちょっとしたプレゼントを送っていましたが、会う機会もめっきり減ってしまった卒業後は、誕生日を祝うといってもお祝いコメントをFacebookに残すのみ。メッセージだけでお祝いの気持ちを伝えるというコミュニケーションに味気なさをずっと感じていました。たいそうなプレゼントを用意する必要はないけど、カフェラテ一杯くらいはお祝いの気持ちを込めて気軽に贈りたい。でも、その気持ちにフィットするサービスが当時はなかったんです。
ないなら解決できるプロダクトを作ろうと、目をつけたのがeギフトの仕組みでした。eギフトであれば、相手の住所を知らなくても、SNSやメールで手軽にギフトを贈り、誕生日を祝える。ギフトを受け取る方も飲食店やコンビニなどで手間をかけずに商品やサービスに交換ができます。これなら自分が求めていたギフトサービスを実現できると思い、eギフト分野で起業しました。

太田さん:eギフトを軸に4つのサービスを展開しています。一つ目が、気軽に日頃の気持ちを伝えるCtoCのギフトサービス「giftee(ギフティ)」。日頃の感謝やねぎらい、お祝いなど思い立ったらすぐに贈れるカジュアルギフトを100円から取り揃えています。現在、196万人もの方に会員登録いただき、全国90,000以上の店舗で利用可能になりました。
二つ目が法人向けの「giftee for Business」。販促キャンペーンや福利厚生、アンケートの謝礼など企業が自社のユーザーにeギフトを送付できるサービスです。約1,000種類以上のギフトラインナップから最短1営業日でスピーディーに、かつ手間がかからずギフトが贈れます。送付にコストがかからず、在庫管理や運用の手間も省けるため、様々な業界で導入いただいています。
三つ目に企業がオリジナルのギフトチケットを自社サイトで販売できるシステム「eGift System」。四つ目に自治体や地元企業・団体に特化し、地域クーポンやチケットを運用できる「e街プラットフォーム」を展開しています。
篠塚さん:giftee for Businessユニットの事業開発責任者として、法人向けプロダクトの戦略立案・開発を行っています。新規および既存のビジネスでユーザーの気持ちに寄り添った体験を創り出すことを目標にしています。
篠塚さん:実はもともと大学卒業後はデザインファームで働く予定でした。ただ、入社までに実際に手を動かすデザインの仕事も経験したいと思い、インターンをはじめたのがギフティでした。なので、入社する予定ではなく、インターンの最中に正社員へのお誘いも受けたのですが、一回断ってるんです。
篠塚さん:giftee for Businessの本格展開が始まったことがきっかけです。私は、Webサイトを制作する立場で関わっていたのですが、取り組む中でだんだんこのままgiftee for Businessを伸ばす方が面白いのではないかと思い始めてきたんです。事業の立ち上げフェーズに関わり、会社の成長に貢献できる機会はそうないことですし、働いていたメンバーも信頼できる人ばかり。
今入社しなければ、後悔するなと思いました。その思いをギフティの役員に伝えたところ、入社を快諾いただけたんです。
あのときは悩みに悩みましたが、結果、ギフティに入社してよかったです。入社後は志望していたgiftee for Businessユニットに配属され、入社五ヶ月目にはプロダクトの立ち上げを担当させてもらいました。事業開発責任者になってからは、プロダクトに関わるすべての意思決定を担ったり、他部署と連携しながらプロジェクトを推進したり、採用なども担当しています。
篠塚さん:機能性と情緒性のバランスをとったプロダクトづくりです。
プロダクトの改善施策は基本的に、数字を見て行われます。そのため、「もっと効率よくギフトを送るにはどうしたら良いか」、「もっと、ギフトを選びやすくするにはどうしたら良いか」といった機能性や実用性を重視した施策になりがちです。そうすると、無味乾燥なプロダクトになってしまう。gifteeに求められるのは、便利だけどワクワクする体験です。
例えば、受け取り手が自由にギフトを選べるgiftee boxというサービスでは、ユーザーが自分の欲しいギフトを選ぶと、画面の上からプレゼントの箱が落ちて、開くアニメーションが実装されています。これはリアルでプレゼントをもらうときに箱を開けるワクワク感をデジタルでも体験してもらいたくて実装しました。この実装のポイントは、アニメーションが初めてギフトを選ぶ時のみ出てくることです。なぜなら、毎回アニメーションが出てくると、ユーザーがギフトを選ぶときの妨げになってしまうから。このように機能性と情緒性のバランスをいかに取るかは、ギフト領域に挑戦するギフティだからこそ経験できることだと思います。
篠塚さん:マストハブではない機能に対しても、意思決定しメンバーを巻き込んでいく力ですね。情緒的な付加価値は、判断基準の定量化がしにくい。それでも実装するためには、メンバーになぜやるべきなのかを納得してもらう必要があります。もちろん、大前提としてみんなギフトサービスに携わっているので、情緒性を持たせることの大切さはわかっていると思います。それでも、今実装したいと思っている機能を、他の機能よりも優先して実装する理由はちゃんと伝えないといけない。
そうした状況で僕が大切にしているのは、とにかくマーケットに向き合うこと。自分の感情ではなく、お客さんが何を求めているのかを聞く。そうすることで、自分の意思決定にメンバーも納得して取り組んでもらえます。
こうしたスキルってどこに行っても通用すると思いますし、ギフティでは年齢にかかわらず誰にでもそのように意思決定できるチャンスがあります。そこもギフティで働く魅力かなと思います。
太田さん:自分たちが周りからどう評価されるかよりも、マーケットにインパクトを与えられているのかを大事にしている人が多いですね。スタバで並んでる時に目の前の人がgifteeを使ってくれてたりすることに喜びを感じる人。
篠塚さん:自分をあまり大きく見せようとしないですよね。自分が関わり始めた10人規模だったところから、今は200人規模まで大きくなりましたが、目の前の人に向き合うという姿勢はずっと変わっていないと思います。

太田さん:ちょっと語弊があるかもしれませんが、運がいい人ですね。というのも、スタートアップって不確実性が高いのが当たり前で、どんなに綺麗な戦略を描いたとしても、外部環境が変わったら、その戦略も白紙になる。そんな中で、運を掴める力とか、たまたま生まれた縁を大事にできるかってすごい大事だと思うんです。
太田さん:正直、定量的に測れるものではないのですが、これまでたくさんの人と合う中で「運がいいな」と思ったのは、物事をポジティブに捉えられる人やよく笑う人、好奇心の強い人ですね。これらの共通点って、「なんか仲良くなりたいな」と思う人なんです。採用するしないという利害関係なく、仲良くなりたい人。そういう人って、多分周りの人から応援されやすいと思っていて。だから、「運がいい」とも繋がるのかもしれません。
篠塚さん:僕も好奇心が強いかどうかを大事にしています。特に新卒の方には、それを求めています。やっぱり活躍している人は、知的好奇心が強い人が多いんですね。
例えば、これまでの人生でほとんどゲームをやってこなかったメンバーが、ゲーム業界の担当になった途端、クライアントのことを知るために、ゲームをやりこんで、しまいにはクライアントとプライベートで対戦するようになったんです。その結果、クライアントからも高い信頼を得ています。
また、ギフト領域が対象とするマーケットって、全ての人なんですよね。どんなバックグラウンドの人でも、贈り物をする機会はある。だから、これまで出会ってこなかったような人の背景にも思いを馳せる必要があります。そうした側面からも、知的好奇心が高い人の方がギフティを楽しめるし、結果的にそういう人が集まっているのかなと思います。
太田さん:二つあって、一つ目はギフトの利用シーンごとにより良いユーザー体験を作るべく、コンテンツを拡充していきたいと考えています。そのためにeギフトだけでなく、実際のモノも少しずつ扱っていきたいと考えています。eギフトはその利便性や手軽さがありますが、モノを贈った方が気持ちが伝わる場面もありますから。
例えば、社内イベントで利用するギフトには、従業員のエンゲージメントを高めるためにロゴが入ったパーカーやマグカップなどのモノの方が適している。
二つ目は、海外での事業展開にも挑戦し、ギフト文化を広めていきたいです。実はマレーシアでの現地法人の設立をきっかけに、ベトナム、インドネシアなど東南アジアを中心に、2018年から事業拠点を海外にも増やしているんです。
日本とは異なる文化的背景を持った海外での事業は試行錯誤の日々ですが、今まで培ってきたプロダクト開発力やビジネスデザイン力を活用して諦めずにチャレンジしていきたいです。
篠塚さん:私が管轄している法人向けの事業領域でいうと、法人から個人に贈られるギフト体験をアップデートしていきたいです。
普通、贈り物を送る時って、相手が何を欲しいか、どんな渡し方をしたら嬉しいかなどを、顔を思い浮かべて具体的に考えますよね。でも、法人から個人に送られるギフトは対象となる人数が多い分、一人ひとりにフォーカスを当てることが難しい。結果、“応募者全員サービス”のようにプレゼントをばらまいて終わってしまう施策が多いのが現状です。
ですので、企業とユーザーのエンゲージメントが高まるような、新しいギフト体験を作っていきたいです。
太田さん:ギフト市場全体の流通額は約10兆円あると言われています。そのなかでも私たちが関与できているのは、たったの数十%程度。まだまだ紙の商品券や物販でやりとりされることが多い業界ですが、新しく参入できる領域やeギフトが広げられる可能性が多くあります。そうした可能性だらけのマーケットに対して、ビジネスをデザインする機会はなかなかないと思います。
また、これまではサービスシステムを提供する黒子のような存在でしたが、2019年に上場した三ヶ月後にはクリエイティブに特化したチームを新設し、あらゆるタッチポイントをデザイナー視点から刷新も行いました。
まさに、ビジネスとデザイン双方の観点から事業を伸ばしていく土壌がまさに整ってきたところ。新卒、中途関係なく、手を挙げた人には等しくチャンスを作っていく会社ですので、自らの手で新しい事業を作っていきたい方は、ぜひ気軽にご応募ください。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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この記事を書いた人

佐々木まゆ
1992年生まれ。ライター。デザインコンサルのロフトワークを経て、ライターとして独立。ウ ェブメディアにてインタビュー記事や事例記事を執筆。
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